限韓令はなかったという中国外交部「韓国との文化交流に開放的な立場」

中国外交部の趙立堅報道官は２３日の定例ブリーフィングで「６年ぶりに再開された中国ＯＴＴの韓国映画サービス」と関連して限韓令を施行したことがないと強調した。

限韓令は２０１６年、韓国と米国の在韓米軍ＴＨＡＡＤ（高高度ミサイル防御体系）配備決定に反発した中国が韓国映画、ドラマ、ゲームなどの自国市場への進入を禁止したことを意味する。２０１７年以降、中国内では韓国映画、ドラマなどのコンテンツを探すことができなかった。

しかし、中国は一貫して限韓令を否定し、このような措置が自国文化界の自発的行動だったと主張してきた。今回も同じ意見を固守したわけだ。

また趙報道官は「韓国映画に対する追加開放措置があるのか」という質問に対し、「中国側は韓国側と人文交流・協力を展開することに対して開放的な態度をとっているということを改めて明らかにしたい」とし、「韓国側が中国側とともに両国の人文交流を活性化し、相互理解と友好感情を増進するために積極的な努力を持続することを希望する」と明らかにした。
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