韓国の負債増加速度世界２位…窮地に追い込まれる韓国企業

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財務省所管の外国為替資金特別会計（外為特会）で大部分が保有されている日本の外貨準備高が、先進7カ国（G7）で突出して多いことが、国際通貨基金（IMF）のデータから分かった。
2021年末で他のG7諸国の約4〜13倍だった。物価高で国民生活が圧迫される中、特会に積み上がった巨額の外貨資産を経済対策や財政再建に活用すべきだとの声が与野党から上がっている。

　外貨準備は政府と日銀にあり、9割以上が政府の外為特会で保有されている。多くが米国債などのドル建て資産で、為替相場の急激な変動に対応する備えとして運用されている。

　日本の外貨準備高は21年末で1兆4058億ドル。当時の為替レートで約161兆円に相当し、政府の一般会計当初予算の1.5倍の規模。今年に入り、急速に進む円安是正のため為替介入した後の9月末でも、1兆2380億ドルも残っている。

　世界の21年末の外貨準備高は、中国が3兆4269億ドルで最も多く、日本は2位。日本を除くG7では、ドイツが2960億ドルで日本の4分の1以下。経済規模を示す国内総生産（GDP）比でも他のG7は1〜11％程度だが、日本は28％。残高、比率とも飛び抜けている。

　00年末に3616億ドルだった日本の外貨準備高は、過去20年以上、右肩上がり。財務省は残高が増えた主な理由について、過去の円高局面で円を売って外貨資産を買う為替介入を行ってきたことや、外貨資産の運用益が積み重なったためだと説明している。

◆急激な円安で膨らんだ評価益　「たまたまプラスで、財源には不適切」と政府
　外為特会を巡っては、国民民主党の玉木雄一郎代表が、急激な円安効果で膨らんだ「評価益」分を経済対策に使うよう提唱しているが、財務省は「たまたまプラスになっている評価益を財源とするのは適切ではない」と否定している。これに対し、自民党の伊藤達也元金融担当相は、外為特会そのものをスリム化し、財政健全化や中長期的な政策などへの活用を検討すべきだと提案する。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/211227?rct=politics