米国政府がインフレ削減法（IRA）により来年から「エコ（バイオ）航空燃料」に税額控除をすることにし、韓国の石油精製業界が厳しい状況に置かれることになった。IRAを契機にエコ航空燃料市場が新しく開かれることになるが、これにまともに対応できなければ韓国の石油精製企業の航空燃料輸出が打撃を受けるだけでなく、対米最大の航空燃料輸出国としての立場さえ揺れる恐れがあるためだ。IRAの打撃が自動車、半導体などに続き、石油精製業界に広がりかねないという懸念が高まっている。
24日、毎日経済の取材を総合すれば産業通商資源部が最近、業界と専門家を対象に開催した「米国サプライチェーン核心品目懇談会」ではIRAの被害に対する韓国の石油精製企業の懸念が提起された。この懇談会は最近、米商務省が発表したサプライチェーンの核心品目2409品目のリストを点検するために設けられた席だった。懇談会に参加したある業界専門家は「エコ航空燃料に対するインセンティブが施されれば韓国の石油精製企業の対米輸出が減る可能性が高い」と懸念した。国内の石油精製業界は石油など化石燃料を材料にした航空燃料を輸出しているが、今年1~8月基準で輸出規模が77億9000万ドルに達し、この中で米国輸出額は26億8000万ドルで最も割合が高かった。
米国が推進中のIRA細部規定によれば米国政府は来年から使用・販売される持続可能な航空燃料（SAF）に対して1ガロンあたり1.25~1.75ドル規模で税額控除をする方針だ。SAFは化石燃料の航空燃料とは異なり、トウモロコシ・サトウキビ・廃食用油などから得た原料を発酵させて生産したエコ航空燃料で、これを使えば航空機から出る炭素排出量が大幅に減ることになる。
SAFの最大の短所は価格が高いという点だが、今年初めにロシアがウクライナに侵攻して以来、航空燃料の価格が1年間で暴騰し、SAFと既存の航空燃料間の価格差が大きく減った。その上、米国だけでなく欧州連合（EU）もエコ航空燃料の普及拡大に熱を上げており、世界市場にさらに拡散する可能性があるという見通しも出ている。ある精油会社の関係者は「まだエコ航空燃料を輸出するほど設備基盤が構築されていない」と伝えた
https://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2022&idx=14791- 2
名無し2022/10/26(Wed) 16:04:23(1/1)
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今から作ればどうにかなる。
大邱にいい工場用地が出来たよ
火の車が走り回っている韓国、まもなく一面火の海に
世界平和統一家庭連合が
韓国の不動産を売りに出しているらしいから
買ってやれｗ元々技術も知恵も努力も何にもない韓国に他国の力で数年間
先進国の疑似体験させて貰ってただけだからね
それを自分たちが全てやってきた様な気になってただけ
自惚れ強すぎるんだよ韓国人
元の位置に早く戻れそもそも...
米国は2050年までに航空部門で使用される燃料の全てを、SAFに置き換える目標を発表していますから、韓国の出る幕はありませんよ(笑)
SAF Grand Challenge Roadmap.
Flight Plan for Sustainable Aviation Fuel.
https://www.energy.gov/sites/default/files/2022-09/beto-saf-gc-roadmap-report-sept-2022.pdf尿素からキムチ白菜まで宗主国様頼みなんだからいまさら怖いもの無しだろ、もう中華に身を委ねようぜw
竹島周辺 日本のEEZで韓国船が調査活動か 政府 韓国側に抗議
2022年8月19日 1時02分
18日、島根県の竹島周辺の日本の排他的経済水域で、韓国の海洋調査船がワイヤーのようなものを海中にのばしているのを、海上保安庁の巡視船が確認しました。日本の同意のない調査活動は認められないとして、無線で中止を要求したということです。
第8管区海上保安本部によりますと、18日午後2時すぎ、島根県の竹島の北東にある日本の排他的経済水域で、韓国の海洋調査船「HAE YANG2000」が航行しているのを海上保安本部の巡視船が確認しました。
調査船はワイヤーのようなものを海中にのばしていたということで、海上保安本部は警戒を続けていましたが、海洋調査を行っている可能性が高いと判断し、18日午後7時半ごろ竹島の北東およそ100キロの日本の排他的経済水域で日本の同意のない調査活動は認められないとして、無線で調査の中止を要求しました。
これに対し、韓国の調査船からの応答は確認されていないということです。
竹島周辺の日本の排他的経済水域ではことし5月にも、韓国の同じ海洋調査船がワイヤーのようなものを海中にのばしていたのを海上保安庁の巡視船が確認しています。
政府「事前の同意なく調査実施であれば即時中止すべき」
政府は事前の同意なく調査活動を行っているのであれば容認できないとして、韓国側に強く抗議しました。
外務省によりますと島根県の竹島北東の日本の排他的経済水域で18日、韓国の調査船1隻がワイヤーのようなものを海中に投入しているのが確認されたということです。
韓国側から日本に対し、この船による調査について事前の申請はなかったということです。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220819/k10013778161000.html
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=kJ1IK3XqdME
YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=4wkbLZV8SE4- 13
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>>12
普通なら、先ずは国内を充実させますよね～便利な言い訳ができて良かったじゃん(笑)
- 17
このレスは削除されています
>>7
受注しても直すだけなおさせて
全般企業！！ってやりだして支払わないから
関わらない事だな한국 = 석유공사 7천억 날렸다
韓国石油公社 = 7千億ウォン損した
https://news.jtbc.co.kr/article/article.aspx?news_id=NB12085551
韓国=ボイラー灯油が乗用車のガソリン価格を追い越す
https://www.seoul.co.kr/news/newsView.php?id=20221025018026&wlog_tag3=naver>>7
しかも、古い溶鉱炉なので、三菱でも
部品は受注生産の特殊品
韓国さん、まさか三菱に
どうか部品を作ってくださいnida
お願いしますnida
とか。土下座するのｗｗチョン高炉♪壊れた壊れた直せない♪
麗川ＮＣＣまで…危機の韓国石油化学、造船に学ばなくては
全羅南道（チョンラナムド）の麗水（ヨス）国家産業団地にある石油化学会社、麗川（ヨチョン）ＮＣＣに似合う修飾語だ。麗川ＮＣＣは１９９９年にハンファソリューションとＤＬケミカルが持つナフサ分解設備（ＮＣＣ）を統合して作った会社だ。石油化学の核心原料であるエチレンの生産能力はＬＧ化学とロッテケミカルに続き韓国３位だ。２００１～２０２１年の年間平均純利益は２４００億ウォンで、２０１６年に事業報告書を出した３３４社のうち社員の平均年俸は１億１９９０万ウォン１位だった。
「神の職場」と呼ばれたが２０２２年からは赤字が続いている。この３年間の累積赤字だけで８２００億ウォンに達する。安定的に収益を出したエチレン生産に集中し、他の石油化学企業のように中国発の供給過剰の直撃弾を受けた。結局８日に第３工場の稼動を中断した。２１日までに借入金３１００億ウォンを返済できなければ不渡りの危機だ。ハンファは「速やかに資金を支援しなければならない」という立場だが、ＤＬは「経営診断からやるべき」としてワークアウト（企業財務構造改善）申請の可能性まで開いておいた。危機に陥った韓国石油化学業界の現住所を見せる象徴的な事例だ。
石油化学業界の不況は悪化の一途だ。ＬＧ化学は昨年３月に麗水・大山（テサン）工場のスチレンモノマー生産ラインの稼動を中断した。ロッテケミカルも同年１２月に麗水産業団地第２工場の生産ラインの一部で稼動を止めた。ロッテケミカルはＨＤ現代オイルバンクと大山石油化学団地内のＮＣＣ設備の統合運営を検討中だ。
ボストン・コンサルティンググループ（ＢＣＧ）のキム・ジフン代表パートナーは「現在の石油化学業界のダウンターン（下落傾向）は過去と様相が違い、持ちこたえて生き残るのが難しい。現在の不況が続くなら３年後には５０％だけが持続可能だろう」と予想した。
こうした状況だが石油化学業界に対する対策は遅々として進まない。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/337389中国に仕事を奪われたからしょうがないw
米国インフレ削減法、今度は韓国石油精製業界に火の粉
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