「独島近海で韓米日合同演習」…自衛隊の合流めぐり波紋広がる

アン議員は28日、ソーシャルメディアへの投稿で「26日から29日まで進めている韓米合同海上演習終了後、韓米両国の海軍は東海上で日本の海上自衛隊と共に対潜訓練を実施する」と主張した。

　アン議員は「予定された演習場所は韓国作戦区域（KTO）の外ではあるが、独島（ドクト）からわずか150キロメートル余りの場所」だとし、「日本が単独で、あるいは米日が合同演習をするのではなく、大韓民国の国軍が進んで日本の海上自衛隊と合同演習を実施するということだ」と書いた。そして「有事の際、朝鮮半島問題に日本の海上自衛隊の介入を許すということなのか、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の安全保障観に疑問を投げかけざるを得ない」と批判した。

　これに先立ち、今年2～3月、韓米日外相と外務次官協議の過程で、米日が3カ国合同軍事演習を朝鮮半島水域で行うことを繰り返し提案したが、文在寅（ムン・ジェイン）政権はこれに同意しなかった。当時、米日は北朝鮮の挑発的な軍事行動に対抗し、韓米日3カ国の堅固な対応意志を誇示する必要があると主張した。しかし韓国は「日本の自衛隊による朝鮮半島周辺進入」に対する国民の拒否感と、この演習が北朝鮮の脅威を名分に掲げているものの、実際は中ロの牽制を狙ったものであることから、米日の3カ国演習の提案を受け入れなかった。韓米海軍と日本の海上自衛隊は2017年4月の3日間、済州南方の韓日の中間水域の公海上で対潜戦訓練を行ったことがある。

中国の反発も予想される。中国全国人民代表大会の栗戦書常務委員長は17日、キム・ジンピョ国会議長と面会し、「米国が北朝鮮の核問題解決に実質的な措置を取らず、むしろ朝鮮半島問題を手段にして韓米日軍事協力を強化している」と述べたという。

　アン議員は「日本は強制徴用も、慰安婦問題も韓国政府に解決策を持ってこいという態度を取っている」とし、「そのような国と軍事作戦を、しかも独島から150キロメートルのところで行うのは言語道断だ」と批判した。

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