協議体は、北朝鮮の核攻撃に対応した米国の核の傘稼動などを話し合うためのもので、尹錫烈(ユン·ソクヨル)政権発足後、4年8ヵ月ぶりに初めて会議が開かれた。
会議直後、両政府が発表した共同声明には、核戦争も辞さない意志が充満している。
代表的に「同盟の抑制態勢強化のために両国の国力のすべての要素を使用する努力を持続することを約束した」、「韓米は北朝鮮のいかなる核攻撃も圧倒的で決定的な対応に直面することになるという点を再確認した」という部分だ。
共同声明を補足説明するため、同日ワシントンで特派員ブリーフィングを開いた趙顕東(チョ·ヒョンドン)外交部第1次官は、「米国が韓国を防御するため、既存の核、通常ミサイル防御能力はもちろん、最先端の力量である進展した非核戦力を含むすべての軍事力量を総動員することにした」と説明した。
同日のブリーフィングでも、これと関連した質問が出た。
該当表現が北朝鮮の核(兵器)に対して核(兵器)で対応するという意味なのかという質問に対し、韓国政府当局者は「そうだ」と答えた。
「北朝鮮の核攻撃に対する韓国の核対応が自動的かつ即時に行われるのか」という追加質問に対して、同当局者は即答は避けたが、だからと否定もしなかった。
問題は、北朝鮮が核兵器使用を制度化したという事実だ。北朝鮮は9月8日、核兵器使用条件を明示した「核武力政策法令」を採択した。
敵の攻撃が「差し迫ったと判断される場合」と「作戦上避けられないと判断される場合」核先制攻撃を正当化したのだ。専門家らは、南北間の偶発的な衝突過程で核兵器使用の可能性について憂慮している。
さらに、「南北間の偶発的衝突時、北朝鮮が通常兵器分野での劣勢を挽回するために戦術核兵器を使用する場合、米国が『圧倒的かつ決定的な対応』レベルで戦略核兵器で対応するなら、北朝鮮も戦略核兵器でソウルとワシントンDCおよびニューヨークを報復することで韓半島全体が焦土化し、米本土も長期間回復しにくい被害を受けることになるだろう」と深い憂慮を示した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/079/0003686258?sid=104
朝鮮半島の発疼核戦争の可能性が高まった
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