防衛費、海保予算も含めた算定方法の導入検討へ…「ＮＡＴＯ基準」参考にＧＤＰ２％に

政府は、防衛費の増額に際し、防衛省以外の予算を計上する「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準」を参考にした算定方法を導入する検討に入った。海上保安庁などの安全保障に関連する予算を防衛関係費として一体的に位置付けるためだ。ＮＡＴＯ加盟国は対国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を目標としており、政府は新基準に切り替え、５年間で同水準を目指す。

複数の政府関係者が明らかにした。ＮＡＴＯが掲げるＧＤＰ比２％を目標とするには、同様の基準を参考にするのが妥当と判断した。ＮＡＴＯは、加盟国の国防努力を比較するため、ＧＤＰ比の対象となる「国防関係支出」に含める項目を定めている。日本の防衛費には含まれない主な項目には、海保に相当する沿岸警備隊や国連平和維持活動（ＰＫＯ）関連費、退役軍人らの年金などがある。

この基準を２０２２年度当初予算に適用すると、防衛費（約５・４兆円）に、海保予算（約２２００億円）や旧軍人遺族などへの恩給費（約１１００億円）などが加わり、防衛関係費は約６・１兆円となる。ＧＤＰ比は１・０８％だ。補正予算を含む２１年度予算でみると、海保予算（約２６００億円）などを加えた防衛関係費は約６・９兆円で、ＧＤＰ比１・２４％となる。

　政府は、年４兆円を超える科学技術関係予算のあり方も見直す方向だ。関係予算のうち、文部科学、経済産業両省が６割強を占め、防衛省は４％だけだ。ＮＡＴＯ基準では、軍事部分が明確な研究開発は国防関係支出として扱う。政府は、他省庁の所管でも、宇宙分野など防衛利用が見込める予算を防衛関係費として計上できないかどうかの議論を本格化させる。

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