韓国と日本の相互好感度　不買運動以前の水準ほぼ回復＝両国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の相互好感度が、２０１９年の日本製品不買運動以前に匹敵する水準まで回復したことが分かった。韓国民間シンクタンクの東アジア研究院と日本の非営利シンクタンク「言論ＮＰＯ」は１日、両国での世論調査結果を発表した。

　調査は韓国人１０２８人、日本人１０００人の計２０２８人を対象に今夏実施。調査の結果、日本に対して良い印象を持つ韓国人は昨年の２０．５％から今年は３０．６％に増加した。２０１３年に調査を開始して以降、過去最高だった１９年（３１．７％）に次ぐ高水準となった。

　日本政府による対韓輸出規制強化を受け韓国で日本製品の不買運動が本格化した後に集計された２０年の調査では１２．３％と過去最低を記録したが、今年はほぼ不買運動以前の水準まで回復した。
　一方、日本に対して良くない印象を持つ韓国人は昨年の６３．２％から今年は５２．８％に減少した。

　このような認識の変化を反映してか、日本のアサヒビールはこのほど韓国のＳＮＳ（交流サイト）や動画投稿サイト「ユーチューブ」で広告を再開した。不買運動が始まってから韓国で苦戦していたカジュアル衣料品ブランドのユニクロも韓国での営業利益が黒字転換した。

　韓国に対して良い印象を持つ日本人も２５．４％から３０．４％に増加し、調査初年度の１３年（３１．１％）以来の高水準となった。

　一方、韓国に対して良くない印象を持つ日本人は昨年の４８．８％から今年は４０．３％に減少した。これも１３年（３７．３％）以来の低水準だ。

　両国間の好感度は年齢層が低いほど高かった。１０代では相手国に対して良い印象を持つ人は韓国で５３．５％、日本は５２．２％に上り、全年齢層の中で唯一過半数となった。一方、６０代以上では韓国で２２．９％、日本は２５．４％にとどまり、全年齢層の中で最も低かった。

　韓日関係の未来に対する楽観的な見通しも広がった。両国関係について前向きな見通しを示した韓国人は昨年の１８．４％から今年は３０．０％に増加した。日本人も１７．２％から２９．９％に増えた。

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