日本がアフリカ開発で中国けん制、「そのやり方にアフリカ諸国はうんざり」と中国メディア

日本が主導する第8回アフリカ開発会議（TICAD）が8月27〜28日にアフリカ北部のチュニジアで開かれる。岸田首相はオンラインで向こう3年間に農業や医療衛生分野を中心に30万人の人材育成支援を行うことを発表する予定だ。

日本メディアは早い時期から日本政府の呼びかけに応じ、再三日本の投資は「中国とは異なる」ことを強調してきた。日本のアフリカ支援は日本企業に投資のチャンスを与えるものだが、日本国内からはアフリカへの投資、さらには中国への対抗を目的としたアフリカ投資に疑問の声も出ている。日本によるアフリカ投資は2013年の100億ドルをピークに、20年には50億ドル足らずにまで減っているにもかかわらず、日本政府は他国との競争を目的として日本企業に投資を呼びかけている。

ウガンダメディアによると、日本企業はアフリカに対する理解が浅く、大多数の企業が拠点に近いマーケットばかりに注目しているという。アフリカ事業を展開する日本企業は10年の520社から19年には796社へと増えたが、新型コロナの影響もあって最近では投資額が減少している。

アフリカに行くと現地で「日本の要素」を多く見かけるものの、それは基本的に中古車、高級カラーテレビ、そして「寿司ロール」ばかりに集中している印象だ。中古車は日本車がそのまま現地に流れてきたため、表示やステッカーがすべて日本語のままだ。高級カラーテレビは現地大衆の所得に見合わず、経済的に比較的裕福な南アフリカでも、家電市場シェアが高いのはハイセンスなどの中国ブランドだ。そして、アフリカにおいて「寿司」は、人気の高い「中国料理」であり、多くのレストランが「中国料理」の看板を掲げながら寿司を主力メニューとして提供している。


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