日本で「われわれも動いてこそ韓日関係打開」の声…岸田内閣は沈黙

　朝日新聞は同日、ソウル発の記名コラムで「尹大統領は韓国で、日本に低姿勢だと批判されている」とし「韓国政府が自国のメディアの理解を求めるに当たっては、日本の輸出規制解除のような『相応の誠意ある対応』が必要だが、岸田政権は傍観してばかりいる」と批判した。「岸田政権が動かなければ、尹大統領も政治的決断を下すのは難しい」とし「時間は切迫している」と記した。朝日新聞は、今月18日には「歴史に責任を持つ当事者の日本の側も、呼応した動きを見せるべきである」とする社説を載せた。この社説で朝日新聞側は「歴代政権は談話などで、植民地支配に対する謙虚な思いを表明してきた。（岸田内閣は）その姿勢を再確認するとともに、3年前に実施した韓国向けの輸出規制強化措置の解除に向けた手続きを始めてはどうか」と記した。

　尹大統領が光復節の慶祝演説や就任100日の記者会見で表明した韓日関係改善の意志に、日本の主要メディアが支持の立場を明らかにしている。4大新聞のうち、毎日と朝日は社説を通して「韓国の大統領が支持率下落のリスクも冒して関係改善発言をしたのだから、日本も呼応すべき」という趣旨の立場を表明した。徴用被害者問題の解決に韓国政府が積極的なことから、日本も3年前に韓国に対して取った半導体素材などについての輸出規制を解除すべきだというのだ。

　日本の保守世論を代弁する、販売部数1位の読売新聞が、最近社説で「歴史問題に固執していた前政権の対日政策を転換し、未来志向に基づく関係改善を打ち出したことは評価できる」とした。読売新聞は、韓日関係改善に消極的な日本政府の問題には言及しなかったが、尹錫悦政権の対日関係改善の意志は欠かさず伝えている。

　これに対し、岸田内閣は依然として慎重な姿勢だ。安倍晋三・前首相が撃たれて亡くなった後、内閣支持率急落で韓日関係改善に神経を使うことができずにいる。

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