日本はなぜ韓国に冷たいのか―中国紙

廉氏は「韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は就任100日を迎えた際に、日韓関係の迅速な改善と発展の必要性に改めて言及した。しかし、日本側はまだポジティブな対応を見せていない」と説明した。

そして、「日韓関係は現在も悪い状態が続いており、両国の国民感情の中にある『積年の恨み』を解消することは難しくなっている」と指摘。「1951年のサンフランシスコ講和条約締結から65年の日韓国交正常化まで14年かかった。原因は日本が歴史を反省せず、米国の圧力を受けてようやく日韓併合条約の無効を了承したからだ」としたほか、「日本の右翼はその後も歴史を否定し続け、当時の韓国併合は合法的だったなどと公然と主張、それに慰安婦問題も加わったことで、両国関係は冷え込んだのである」と続けた。

さらに、「98年の日韓共同宣言で日本側が謝罪したことで転機が訪れるも、2001年以降、（当時の）小泉純一郎首相が繰り返し靖国神社を参拝したことで関係は再び悪化。韓国の最高裁で日本企業（三菱重工）への賠償を命じる判決が出たこと、また同企業の韓国内の資産を売却することが命じられたことで、日本側は韓国に技術制裁（輸出規制）を課すこととなった」とした。

その上で、「日韓関係の緊張は米国のアジア太平洋戦略にはマイナスであるため、米国は両国の仲を取り持つようになった。米国の意向を受け、尹政権は日本に関係改善のシグナルを送ったが、尹氏が大統領選で僅差で当選しており、韓国国内では依然として日本に対して厳しい声が多く、日本への譲歩には慎重にならざるを得ない。日本もそうした事情をよく知っているため、尹氏からのラブコールに慎重に対応しているのである」と解説した。

廉氏は、「日韓の関係改善は両国の国内状況に大きく左右される」と指摘。「岸田文雄首相は15年の日韓慰安婦合意締結時の外相であるため、日本国内の右派から『親韓派』のレッテルを貼られている。日本の右派は韓国と関係改善する必要があるとは考えていない」とした。。

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