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2021年11月22日、韓国・週刊東亜は「小型原子炉を世界に先駆け開発した韓国、今まで何をしていたのか」と題した記事を掲載した。
記事は「世界各国がカーボンニュートラルのために小型モジュール炉(SMR)に注目している」として、各国の原発政策の現在を詳しく伝えている。それによると、世界で初めて商業用原子炉を作った「原発宗主国」でありながら、1990年代以降は脱原発政策を取ってきた英国は、電力の安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、新たな原子力発電所とSMR建設を進めている。原発56基を保有、米国に次ぐ世界2位の原発国家であるフランスも、これまで進めてきた脱原発政策を180度転換させ、原発の新設を再開する方針を示している。
米政府は次世代原子炉技術とSMR開発に7年間で32億ドル(約3680億円)を投じることを決定しており、民間エネルギー企業もSMRと原発開発に積極的に動いている。石炭不足による電力難に見舞われた中国では、35年までに400億ドルを投入し、最少でも150基の原発を新設する方針。SMRと原発開発も積極的に進めているという。
記事は「特に注目すべきは、米英仏と日本、ロシア、中国がSMR開発部門で目に見えない激しい競争を展開していること」だとしている。各国が現在開発中のSMRは71基で、米国とロシアが各17基、中国が8基、日本が7基、韓国と英国が各2基などとなっている。SMRと原発開発技術開発の面では、2019年からSMRを適用した水上原発「アカデミック・モロノソフ」を運営しているロシアが最も進んでおり、SMRの商用化で一歩進んでいるのは米国という。
一方、韓国はSMR開発にいち早く着手し、世界初のSMR「SMART」を開発したものの、脱原発政策により、商用化されていない。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「2050年カーボンニュートラルシナリオ」の中で、「2050年までに原発比率を6~7%下げ、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの比率を70%まで引き上げる」案を提示している。
https://www.recordchina.co.jp/b885484-s39-c100-d0195.html
原發기술력 세계 최고의 대한민국, 차세대 SMR 시장 독식에
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