日米「2ナノ級次世代半導体」開発に手を組む●3年内の量産目標

世界半導体市場の覇権を握るために、米国と日本が手を握り始めた。 量子コンピュータなどに使われる「次世代半導体」を両国が共に開発することにした。 半導体市場で躍進する中国を牽制すると同時に、未来市場を先取りするという意図だ。

日本経済新聞は29日、米国と日本が次世代半導体を共同研究し、2025年頃に量産することにしたと報道した。 両国の次世代半導体研究と生産に関する内容は「経済版2+2」と呼ばれる日米経済政策協議委員会（EPCC）協力文書に盛り込まれる見通しだ。
米国と日本は29日（現地時間）、米ワシントンDCで両国の外相と経済長官が出席するEPCC会議を開く。 この席にはトニー·ブリンカン米国務長官とジーナ·ラモンド商務長官が出席する。 日本側では林芳正外相と萩生田耕一経済産業相が同席する。

巨額の投資も行われる予定だ。 日本は10年に1兆円（約9兆6400億ウォン）を投入する案を検討している。 米国では最近、半導体生産研究に520億ドル（約68兆ウォン）の補助金を投入できるようにする法案が議会で可決され、ジョー·バイデン大統領の署名だけを残している。

米国·日本の次世代半導体投資になぜ手を握るのか
日本は次世代半導体研究のため、年内に研究開発（R&D）拠点を建設することにした。 モデル生産ラインまで作るのに、日本は2025年頃に未来市場を狙った半導体を量産するという目標も立てた。 半導体は回路線幅が細かいほど電力消耗が少ない。 両国が開発することにしたのは、2ナノ（1ナノは10億分の1メートル）級だという。

半導体市場で委託生産（ファウンドリー）を担当するのは台湾のTSMCで、世界シェアの90%を占めている。 日経は「台湾は2025年に2ナノ半導体生産を始める方針だが、中国が台湾の武力統一も辞さないため安全保障上の憂慮がある」と伝えた。 米国と日本が独自の半導体供給網を構築しようとするのには中国があるという話だ。
https://n.news.naver.com/mnews/article/025/0003213325?sid=104