「韓日首脳は8月中に会談すべき…徴用・慰安婦を一度に解決しようとするな」

　13日に開かれたアジアリーダーシップコンファレンス（ALC）のセッション「韓日関係の未来」では、韓日のパネラーが「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相が会談形式や成果にこだわらず、ひとまず会うべきだ」と異口同音に指摘した。韓日の最高指導者ができるだけ早く会い、強制徴用被害者への賠償などの難題について、虚心坦懐に話し合ういわゆる「トップダウン式」の問題解決を提言した格好だ。
日本の戦犯企業の資産現金化が迫る中、「韓日首脳は8月中には会うべきだ」との意見だ。ただ、相星孝一駐韓大使は同日午前、尹錫悦政権発足後初の韓日首脳会談の時期について、「外相会談が行われれば、その後さらに高いレベルの対話について話し合えるだろう」と述べるにとどまった。
司会を務めた朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院教授は「信頼を構築しながら少しずつ解決していくのが望ましい方式だ。全ての問題を一度に解決しようと欲を出す必要はない」と述べた。李俊揆（イ・ジュンギュ）峨山政策研究院理事長（元駐日大使）は「文在寅（ムン・ジェイン）政府は尊重しなかったが、慰安婦問題は2015年の合意による精神に従い解決されるべきだ。被害者を説得し、被害者中心の解決策を模索するものの、韓日関係の未来のために譲歩もできなければならない」と語った。
韓日のパネラーは、尹錫悦大統領の関係改善意向を評価し、「両国が力を合わせればできることは多い」との点で意見が一致した。深川教授は「2019年の輸出規制問題で韓日関係がどん底となった際もサムスン、SKなど韓国企業に対する信頼は変わらなかった。両国が未来の世代のために協力できる分野は多い」と話した。
抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/67cbc3e76e83fd7f564f704b860a04a11876c2ac

＞信頼を構築しながら
一方的に壊しているのはどちさんですか？
＞日本の戦犯企業の資産現金化
戦犯企業？　やれよ！現金化
＞深川教授は「2019年の輸出規制問題で韓日関係がどん底となった際もサムスン、SKなど韓国企業に対する信頼は変わらなかった。
はぁ？　輸出規制？
日本と韓国が協力出来る分野は　　　無い！