[特派員視線]　お金に代わることができない、日韓韓関係は謝罪と許しが必要

(東京=連合ニュース) イ・セウォン特派員=国際情勢急変と韓日両国の新しい政権発足を契機に韓日関係改善を図ろうとする動きが活発だ。
日帝強占期強制労役被害者と日本軍慰安婦被害者が提起した訴訟の後続手続きがどうなるか注目が集まる。

日本政府は韓日関係回復が重要だが、「懸案解決が急務」とし「国と国の約束を守ることが国家間関係の基本」（岸田文夫首相）という立場を固守している。

日本政府は「請求権協定でこの問題を結びつけることを約束したが、訴訟を提起して問題にするのは国家間の約束を守らなかったのと同じ」というメッセージを繰り返すわけだ。

これに関しては韓日両国の間で意見が交錯しているが、主に議論になるのは賠償金あるいは慰謝料に関する問題だ。
しかし、歴史葛藤には誰がお金を出すかを決めるだけで解決されない部分があることに留意する必要がある。

例えば日帝が植民地民衆を当事者の意思に反して動員し、過酷な環境で差別して呼びかけ、この過程で多くの人々が犠牲になったという事実を穏やかに認めて謝罪するかなどの問題がある。
被害者は本気が込められた謝罪がなされたと認識しなければ加害者を​​許し、初めて和解を考えることができるだろう。

韓日請求権協定には「請求権に関する問題が（略）完全かつ最終的に解決されたものになることを確認する」という文章がある。

これは日本政府が慰謝料賠償責任が免除されると主張する根拠だ。

だが、このような規定が歴史を正しく記録する責任まで免除したものと見ることは難しく見える。日本が主張するように賠償責任免除されるかに関する法律・外交的な論争はしばらく折る。

歴史葛藤をお金問題、賠償問題だけで治めると、完全な解決が容易ではないということは、先の経験を通じても分かる。

それでも韓日関係の真の回復を望むならば、日本の内閣構成員や政治指導者たちは被害者の感情を計り、彼らが経験した必説で尽くすのが難しい苦しみを理解しようと努力しなければならないだろう。

https://news.v.daum.net/v/20220625070709006