＜危機の韓日関係、連続診断２６＞韓日和解はアジア恒久的秩序をつくる出発点（１）

韓日関係改善の期待感の中で尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が発足したが、実質的な進展のきっかけをつかむのは容易でない。過去の問題に対する両国の立場が依然として平行線をたどる中、日本強制徴用企業の国内資産現金化問題が時限爆弾のように存在している。１７日に「尹錫悦政権発足と対日外交」をテーマに開催された第２６回韓日ビジョンフォーラムでは、各界の専門家１８人が集まって解決策について議論した。

フォーラム出席者らは「両国の葛藤を解消する案はすでに十分に出ている。重要なのは実行だ」と強調した。

訪日前、尹錫悦大統領は我々に「両国関係が最も良かった時期に早く戻るべきであり、そのために共に努力しなければいけない」という点を日本側に伝えるよう話した。林芳正外相は、尹大統領が４月のワシントンポストのインタビューで「韓日関係が政治的に利用されてはいけない」と述べたことについて「感銘を受けた」と述べた。ただ、過去の問題と輸出規制など懸案については従来の立場を繰り返した。日本側は韓国政府が「現金化はない」と明確に話すことを期待していた。

一方、慰安婦問題に関連して２０１５年の韓日慰安婦合意当時に外相だった岸田文雄首相は「当時、日本としては大変な困難を克服した政治的の決断だったが、約束が履行されず残念だ」と吐露した。これに対し我々は「韓国としては深い傷だ。被害者の名誉と尊厳を回復するという慰安婦合意の精神を軽く考えてはいけない」と強調した。また岸田首相は「韓日、韓日米の連携がいつよりも重要だ」とし「韓日関係の改善をこれ以上先送りすることはできない」と話した。

◆最大の問題は日本企業の資産現金化

◆代位弁済で危機を越えたドイツ・イタリア

◆被害者を説得してこそ代位弁済が妥当

◆加害・被害国フレームから抜け出すべき

具滋烈（ク・ジャヨル）韓国貿易協会長＝財界人が関係改善のきっかけを作るだろうが、両国の政府と企業が参加して主要イシューを幅広く扱う官民の協議体が必要だ。韓国貿易協会は日本とＩＴ担当者交流、韓日新産業貿易会議など多様な事業を進めている。

https://japanese.joins.com/JArticle/292294