「150円近くまで円安進む可能性ある」“ミスター円”榊原元財務官が警告　24年ぶり1ドル135円台

韓国経済崩壊の引き金となる1ドル140円〜の日本の円安政策(1)


円が値下がりしている、輸出市場で日本と競争する韓国としては負担となる。

円安は日本製品の価格競争力向上、韓国製品の価格競争力低下につながるからだ。

延世大の成太胤経済学部教授は「米国の金利は上がっているが、日本は従来の基調を維持し、円安ドル高が進んでいる」と診断した。

円安は基本的にトヨタなど日本輸出企業には好材料となる。

価格競争力が高まるうえ、ドルで稼いだ収益を日本円に換算すれば企業の収益改善につながり、これが投資拡大や賃上げに向かう要因となる。

日本銀行と日本政府は円安は日本経済全体的に利益になると主張している。


日本政府が為替市場に直接介入したのは約２４年前の１９９８年６月が最後だが、今回も日本政府が介入する可能性は低いとみられる。

日銀の黒田東彦総裁は最近「金融引き締めを行う状況には全くない」とした。

日本政府のこうした円安政策は韓国経済への大きな打撃になるという懸念の声が出ている。

韓国輸出企業の競争力低下につながり、韓国経済を支える輸出が打撃を受けると予想される。

淑明女子大の申世敦経済学科教授は「最近１ドル＝１３０円台を維持しているが、今でも日本製品との競争で韓国製品は厳しいはず」と述べた。

最近はウォン安ドル高だが、申教授は「韓国ウォン安は円安と比較すると輸出によるメリットが打ち消されている。」とした。
韓国企業の輸出競争力は高まっていないということだ。


ミスター円と呼ばれる榊原英資元財務官はブルームバーグのインタビューで米国と日本の金利格差がさらに広がるとし。
「日本は1ドル当たりの円価を年末に140〜150円水準を展望している。」と話した。



問題点は韓国に日本の円安政策への対抗策がない点だ。

日本のように通貨安を誘導するのは難しい。

インフレ状況が大きい韓国でのウォン安は輸入品価格を引き上げ、インフレに油を注ぐことになる。

輸入物価上昇率は先月すでに過去最高の３５％となったうえに輸入額が大幅に増え先月も貿易収支赤字となった。

日本がこの円安政策を継続していけば、韓国経済への大きな打撃となる。

物価高、利上げ、ウォン安、貿易赤字でただでさえ厳しい韓国経済にとってこの円安は崩壊への引き金になる可能性さえある。