「軍備拡充」世論高まる日本… 「敵基地攻撃能力」60％賛成

ロシアのウクライナ侵攻と中国・北朝鮮の軍事的脅威など「安保不安」が大きくなり、防衛力を強化しなければならないという日本国内世論が高まっている。特に「敵基地攻撃能力」保有と防衛費（国防予算）を国内総生産（ＧＤＰ）の２％まで増やそうという政策に日本国民の半分以上が賛成することが分かった。

＜日本ゲイ新聞＞は27～29日、世論調査（応答者935人）を実施した結果、「自民党が（中国・北朝鮮など）相手のミサイル発射基地や指揮統制機能を攻撃する反撃能力保有を検討している。 'と関連して、回答者の60％が賛成すると答えたと30日報道した。反対意見は30％にとどまった。昨年９月には敵基地攻撃能力保有に対して賛成が４４％で反対（４７％）より低かったが、８カ月ぶりに賛成比率が１６％ポイント増加したのだ。ただし、この新聞は今年の質問では自民党が使用する「反撃能力」に名称を変えて調査した。

防衛費を現在国内総生産の１％水準で２％以上増やす方案に対しても賛成が５６％と反対（３１％）より高かった。米中紛争の最前線にある「台湾類似事態（戦争）」が発生する場合に備えて日本がどうすべきかという質問には、回答者の５０％が「今の法律範囲で可能な対比をしなければならない」と答え、 「法改正も含めて対応力を高めなければならない」という回答も４１％に達した。 「準備する必要がない」という４％に過ぎなかった。

岸田首相とジョーバイデン米大統領が２３日、首脳会談で中国を狙って抑制力を強化することに合意したことにも関わらず、回答者の６１％が肯定的に評価した。否定的な評価は21％にとどまった。

このような世論のおかげで防衛力拡大に積極的に乗り出している岸田内閣の支持率も６６％を記録し、昨年１０月に発足後最高水準を記録した。 <日本のゲイ新聞>は「コロナ19が落ち着いたのと岸田首相が外交・安保に対してよく対応しているという評価がこのような支持率を裏付けている」と分析した。日本の執権与党である自民党は、7月10日に予定された参議院選挙公約に敵機地攻撃能力保有と防衛費増額などの内容を反映する予定だ。

https://n.news.naver.com/mnews/article/028/0002592632?sid=104