多文化家庭で生まれた子どもが出生児全体で占める割合が過去最多を記録した。昨年の出生児の100人に6人に当たる。
8日、韓国統計庁が発表した「多文化人口動態」によると、昨年出生児27万2337人のうち多文化家庭の出生児は1万6421人だった。多文化家庭出生児の数は2019年より1518人減った。2012年2万2908人でピークを迎え、年々減少する傾向だ。多文化婚姻は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)前の2019年まで増加していたが、出生は婚姻増加傾向に逆行してきた。
ただし、多文化出生児が出生児全体に占める割合は6%まで上がった。国内出産率の減少速度の方が速く、割合だけ増えた。6%は多文化人口動態統計を集計した2008年以降、過去最多だ。国籍別に見ると、出生児の母親がベトナム出身の場合が38.8%で最も多かった。中国(17.7%)、フィリピン(6%)、タイ(4.2%)などが続いた。
昨年の多文化結婚は1万6177件で、前年(2万4721件)より34.6%減少した。新型コロナ感染拡大の影響で出入国が制限されたためだ。2008年以降、多文化婚姻件数が2万件を下回ったのは今回が初めて。昨年、結婚全体で多文化婚姻が占める比重も7.6%で、過去最少だった2015年水準に戻った。
多文化結婚の類型の3分の2ほどは外国人妻と韓国人夫の結婚だ。昨年、多文化結婚全体のうち、妻が外国人の割合が66.4%、夫が外国人の割合は18.7%だった。残りの14.9%は韓国に帰化した配偶者との結婚だ。
外国人及び帰化者の妻の出身国籍はベトナム(23.5%)、中国(21.7%)、タイ(10.7%)、日本(4.7%)、米国(2.9%)の順に多かった。2010年にはタイ女性との結婚は全体の1.3%に過ぎなかったが、10年間で8倍以上に増えた。同期間、中国女性が占める割合は33.1%から21.7%に減った。
多文化家庭の離婚件数は昨年8685件で、前年より1183件(12%)減った。離婚全体で多文化家庭が占める比重も前年より0.7%減少し、8.2%を記録した。離婚件数や割合はいずれも過去最少だ。夫婦が離婚するまで婚姻が続いた期間は8.9年で、2010年(4.7年)より2倍ほど増えた。
https://s.japanese.joins.com/Jarticle/284618
韓国の出生児100人に6人が多文化家庭、母親の出身地はベトナム・中国の順
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