最近「国内の世論が外国政府から操られているのではないか」との懸念が増えてきています。「朝日やTBSは反日メディアだ。中国や韓国の意向を忖度している」との批判はずいぶん前から保守派側からありました。
現代の戦争は情報戦に移ってきているでしょう。報道の自由がある西側諸国は、報道統制できる全体主義国に比べて圧倒的に不利です。
そんな中で、シンガポールで外国干渉(防治)法案(Foreign Interference bill)が議論を呼んでいます。端的に言って、中国がシンガポールに向けて行う情報操作を阻止するものです。
以下、サウスチャイナモーニングポスト10月2日から抜粋です。
・この法案は敵対的な情報キャンペーンを防ぐものである。
・政府はインターネット時代において、高度に接続された都市国家は外国からの干渉に対して脆弱である。
・この法律案は、社会の偏向、治安の悪化、国内政治の操作、政治的主権の弱体化をもたらす秘密の活動を主な対象としている。
・この法律により、政府がインターネット企業にユーザー情報の開示、コンテンツのブロックなどを指示することができるようになる。
・そして外国と協力していると思われる人々を標的にすることを可能にする。
・場合によっては、政府は理由を説明することなく、先制的に措置を取ることができる。
シンガポール政府はこの法案の成立を急いでおり、相当な危機感のようです。
https://www.mag2.com/p/news/513541
(抜粋:大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』)
日本も外患誘致罪を拡大すべき時じゃない?
沖縄や北海道で独立運動が起きてからでは遅い。>>1
仏軍事研究所が「中国の影響力」報告書 沖縄を標的と指摘
https://kaikai.ch/board/125096/
と併せてお読みください。竹島に島流しの刑でお願いします
まぁ、先ずは外国籍の人物が日本国内でデモなど政治活動することを制限したらどうかね?
在日米軍基地を追い出そうとしてる在日朝鮮人がいるよな。
北海道を独立させようとアイヌ利権を作ろうとしてる在日朝鮮人がいるよな。
外国人による政治活動だよ。
日本から追い出されても文句はないよな。先ず、在日をテロ組織と認定し処刑する事から始めよう。
なお中共
中国、民間企業の報道事業禁止案を公表 統制強める
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM08E6L0Y1A001C2000000/
完全な言論統制独裁国家への確実な一歩。なお韓国
中国企業が韓国メディア装い“称賛記事”…近くサイト遮断へ 韓国情報機関
https://news.yahoo.co.jp/articles/17728ebf5b39d11edfdfff1396df543cccf97016
中国の姑息な成り済ましを阻止。
シンガポールで成立間近な「中国の情報操作を阻止する法案」
8
ツイートLINEお気に入り
8
0