巨額の年金積立金を運用する「市場のクジラ」GPIF、中国恒大が破綻しても大丈夫？

市場関係者が今一番気になっているのが、中国恒大集団の動向です。報道によると、既に、9月23日の8353万ドルの利払いと9月29日の4750万ドルの利払いは払われていません。30日の猶予期限内に支払いがなされないとデフォルト（債務不履行）になります。

さらに、今後に控える利払いは、10月12日に1億4813万ドル、10月19日に1億2180万元、10月30日に1425万ドル、11月8日8249万ドル、12月28日に2億5520万ドルとなっています。

GPIFは、中国恒大集団に前年度末時点の時価評価で合計96億7301万円もの投資を行っています。私たちの大事な年金資産は、中国恒大集団が破綻しても問題ないのでしょうか。

GPIFは、短期の運用を目指しているわけではないので、長期の分散投資が基本になります。GPIFの2021年度の運用状況を見ると、国内債券が49兆923億円（25.39％）、外国債券47兆7870億円（24.72％）、国内株式47兆3393億円（24.49％）、外国株式49兆1171億円（25.41％）ときれいに約25％ずつ分散投資されています。

中国恒大集団への投資額は、債券が59億781万円、株式が37億6520万円なので、万が一倒産した場合、約97億円の損失になります。97億円というとものすごい額の損失ですが、GPIFの運用額があまりに大きく、200兆円近い額なので、外国債券、外国株式全体に占める損失の割合は、債券が0.012％、株式が0.007％にすぎません。

したがって、中国恒大集団が仮に倒産したとしてもGPIFが危機的状況に陥るということはありません。ただ、それはあくまで中国恒大集団の価格変動リスクは吸収できるということです。

今回懸念されている中国恒大集団が今後どうなるかはわかりませんが、既に述べたとおり世界的に株価が下がれば一気に資産が減少するリスクがあります。それでも直ちに積立金がなくなるということはないため、価格変動リスクを過剰に恐れる必要はありません。

https://www.zeiri4.com/c_1076/n_1016/

https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article?k=2021100500931&g=int
中国不動産会社、社債償還できず　恒大は取引停止続く

YouTubehttps://youtu.be/pzcgAAYKtdE

動画の要点

日本は、中国からの企業拠点撤退や、TPPへの中国参加に待ったをかけているなど、中国に経済的に対抗姿勢を見せている。
さらに、日本の投資機関であるGPIFが、中国国債への投資を見送ると発表した。
日本のこの動きは、中国の大手不動産企業「恒大集団」の経営危機の直後に起きた。
中国では共産党政権の経済政策により、不動産バブルが発生していた。
不動産大手の経営危機と今回のGPIFの判断は、投資家たちに大きな心理的影響を与える。
中国経済におけるバブルが崩壊すれば、中国は景気低迷に向かうだろう。GPIFの判断は、中国にとってあまりよくない予兆だ。

へぇ。
ちゃんとリスク分散されてるやん。

韓国はくじらに挟まれたエビだっけ

韓国経済そのものが中国にオール・インしてるから駄目だと思うよ。

やらかしてるのは恒大だけじゃないだろうし中国への投資をやめてほしい

GPIFの９７億円なんて大した事はない（その筈）

恒大集団の負債は
３３兆円とか聞いたけど
どこに影響するんだか……

中国の「責任ある行動」に期待、中国恒大巡り─米国務長官＝報道

［６日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は、中国恒大集団の経営危機伴う潜在的影響への対応で、中国が「責任ある」行動を取ることを望むと語った。ブルームバーグが６日報じた。

ブリンケン長官はブルームバーグとのインタビューで「中国は国家として経済的な決断をする必要があるが、各国の経済が密接に関連し合う中、中国の経済的な動向は深遠な影響を伴い、文字通り世界全体に大きな影響を与える」と指摘。「中国経済に大きな影響を与える可能性のある問題に関し、中国が責任を持って行動し、課題に効果的に対処することを期待する」と語った。

https://jp.reuters.com/article/china-evergrande-debt-blinken-idJPKBN2GW1TD

中国恒大の創業者、危機脱する方法探しに躍起－支援得られず資産急減

（ブルームバーグ）： 中国恒大集団の許家印会長は４年前にはアジア一の富豪の座を馬雲（ジャック・マー）氏と争っていたが、今では資産が急減し、自身の不動産帝国は崩壊の危機にひんしている。

　　1958年に河南省に生まれ、幼少期に母親を亡くすも、教育を受けて農村部の貧困から抜け出し、世界最大級の不動産会社を設立した許氏にとって、驚くべきどんでん返しだ。以前に問題を抱えた際は、大物の友人や地方政府の支援に頼ることができた。今回は恒大が3050億ドル（約34兆2800億円）の債務を抱え、資産価値も落ち込む状況にあって、かつてないほど孤立無援になっているようだ。

　　中国の政治エリート層との関わりについて記した著書「レッド・ルーレット」を執筆したデズモンド・シャム（沈棟）氏は「現在の許氏の状況では、政治的なつながりによって救済されることはないと思う」と述べた。

　　許氏が自らの帝国を所有し続けるかどうかを含め、今後の状況は不透明だ。盟友の１人で資産家の張近東氏は７月、政府主導の救済を受け、蘇寧易購の支配権を失った。他の破綻した企業の責任者の中には逮捕されたり、死刑判決を受けたりした人もいる。

　　習近平国家主席が多額の債務を抱えた複合企業の行き過ぎを抑え、住宅市場のリスクを緩和しようと取り組む中で、許氏の帝国は最大の犠牲者となりつつある。恒大とその関連会社はドル建て債発行と株式発行、銀行融資、シャドーファイナンスを積極的に組み合わせることで構築されてきたが、そうした資金調達手段は遮断されたも同然だ。グループは現在、最低でも債務再編に直面しており、その規模は中国で過去最大となる可能性がある。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-11/R0S5YQDWLU6901

それどころか　山一で言う飛ばし　別な簿外債務が200兆円　大恐慌が来るぞ

GPIFは採用インデックスから中国銘柄除外したんじゃなかったっけ。
直接影響はなさそうね。
市場全体が下がるならどーしようもないがw

「年金増えたのは、運用を株でやったおかげでしょうが」自民・麻生氏

自民党・麻生太郎副総裁（発言録）

　自民党は間違いなく、公明党と一緒になってこの日本という国をかじとりしてきた。

　思いだしてください。10年前、多くの心配は、デフレであり、年金がもらえなくなること。働く人の数が減る傍ら、年金で暮らしている高齢者はどんどん増える。今までの制度で持つわけないのが、なんでこれだけ持つか。それは間違いなく経済、例えば株。

　2012年、野田政権が「解散する」と言った時から日本の株価は2万円あがった。年金は80兆円増えているんですよ。年金の運用、株でやったおかげでしょうが。従って（株価があがり）一部の人だけがもうかったとかいうような、いい加減な記事なんかお金払って読まないの。こういったような基本的なことがわかっていないと経済は運用できない。（横浜市の街頭演説で）

https://www.asahi.com/articles/ASPBR7FLXPBRUTFK00X.html

程度の低い煽り記事だな。

GPIFは、今年の4～9月期だけで5兆円の収益を出した。
資金量は191兆6189億円だぞ。

たった96億円の損失なんて、誤差の範囲だよ。

年金運用、1兆8千億円の黒字　GPIF、7～9月期

　公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は5日、7～9月期の運用実績が1兆8763億円の黒字だったと発表した。新型コロナウイルスワクチン接種の進展による経済活動正常化への期待感などから、国内株式の価格が上昇したのが主な理由。一方、各国で金融緩和策転換が意識されたとして、外国株式は小幅に下落。4～6月期と比べ黒字額は縮小した。

　9月末時点の運用資産額は194兆1197億円。市場運用を始めた2001年度からの累積収益額は102兆1946億円だった。ともに過去最高を更新した。

公的年金運用10.9兆円の黒字　累積収益は初の100兆円超え

公的年金の積立金を運用するGPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人は、昨年度の収益額が10兆925億円だったと明らかにしました。

　GPIFによりますと、昨年度の収益は10兆925億円の黒字で、収益率はプラス5.42％でした。

　一方で、第4四半期は2兆2031億円の赤字でした。

ロシアによるウクライナ侵攻に加えて、アメリカでのインフレ対策による金融引き締めなどを要因にあげていて、宮園雅敬理事長は「非常に市場の変動が激しい年度だった」と振り返りました。

　コロナの影響もまだ残っていて、「あまり起こらないことが同時多発的に起こり、不確実性が非常に高くなっている」としています。

　市場運用を始めた2001年度以降の累積収益は、105兆4288億円で、初めて100兆円を超えました。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000259955.html

ちなみに韓国の2023年の予算は638兆7,000億ウォン（約66兆4,248億円)