防衛省が各国軍の部隊運用の基盤である人工衛星の電波を妨害する能力を備えるための研究に着手したことが２１日、分かった。音声や画像・映像データを中継する衛星通信と、ＧＰＳは地球上と衛星の電波の送受信で機能しており、妨害による電波遮断で敵部隊を機能停止に陥らせる装備の保有を目指す。宇宙領域で先行する中国とロシアを念頭に置いた攻撃機能の研究が具体化したのは初めて。
自衛隊や各国軍は自国部隊と装備の位置情報を把握したり、ミサイルを精密に誘導したりするのに米国が運用するＧＰＳや中国版、ロシア版のＧＰＳを活用している。遠方の部隊への通信中継や指揮統制は衛星通信が支えている。
衛星電波への妨害能力の研究は、海上自衛隊が２月、「護衛艦のＥＡ（エレクトロニック・アタック＝電子攻撃）能力向上に関する調査研究」との名目で三菱電機に依頼した。電波探知妨害装置と衛星通信装置などの器材に関する技術情報の収集・分析を求め、海自は今年度末をめどに研究成果を受け取る。
海上幕僚監部は研究について「対象脅威に対する妨害能力向上」に資するものと説明する。一方、宇宙分野を統括する防衛省戦略企画課によると、研究は海自護衛艦の衛星通信装置などが他国軍の妨害を受けた場合、どのような影響があるかに主眼を置くという。各国軍の妨害手法を検証し、それを参考に自衛隊の妨害能力の保有につなげていく構想といえる。
衛星電波への妨害は実例がある。２０１８年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大規模軍事演習がノルウェーを中心に行われている間、同国などで米国が運用するＧＰＳの電波が妨害を受けた。ＧＰＳの電波には時刻と位置情報が含まれ、それを受信することで地球上の物体の位置を測定できるが、妨害で民間航空機の運航にも危険が生じた。
妨害は北極圏のコラ半島を拠点にするロシア軍部隊が関与したとされる。
中国も衛星と地上の通信を妨害する装備を開発し、中露は米国とその同盟国の宇宙利用を妨げる能力を強化している。海自の研究はこうした実例や中露の装備と妨害手法を分析し、衛星と地球上の間で送受信される電波に護衛艦から同じ周波数の電波を照射するなどして混信を起こさせる攻撃に必要な装備の保有につなげる。
https://www.sankei.com/article/20210921-PEZDB6CSI5IFXLX3NM47AMDY2M/電磁気力兵器の開発が望まれる。
高性能ロボットが開発されればスターウォーズだ。>>1
頭にアルミホイル被れば大丈夫nida!いいね
こういうやらしいというか、敵が嫌がる研究どんどんやってほしい高市のEMP発言と関係あるのかな。
本人は、絶対に意味を知らずに言っているよな。
高高度核爆発で生じる現象だからな。
つまり、間接的に核武装するって言っているに等しいからね。
自民党で核武装論を言った中川昭一は、謀略でああなったからね。
恐らく、オバマにより暗殺だな。>>3
警察は日本国憲法を無視して人間に電磁波浴びせてるよ三菱電機か。
検査不正問題が軍事部門にまで波及しないことを切に願うよ。
軍事において三菱は切り離せないからね。>>3
>日本は9条があるから、直接敵地を攻撃する兵器は、現状、もてない事になっているからね。
いや、それ誰が言ってるの？
君個人の解釈？
以下は政府見解
https://jsil.jp/archives/expert/2021-2
>敵基地攻撃能力に関する日本政府の見解は、1956年の鳩山一郎首相答弁（船田中防衛庁長官代読）において次のように示されました。
>わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。
>そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
>日本政府は、ミサイル攻撃に対する防御のために敵基地攻撃を行うことは、一定の条件を満たせば、自衛行為として可能であるとしており、この立場は今日まで維持されています。>>1
現在、開発中のEC-2用ですかね？。
それにしても、10年先を見据えたゲームチェンジャーを黙々と開発している防衛省に対して、20年以上前の兵器を開発してホルホルしている韓国軍。
これでは、軍スレで韓国人との話が合わないのも仕方無いですね(笑)。【独自】小型衛星網、２０年代半ばに３基打ち上げ…中露の極超音速兵器探知も視野
政府は、小型衛星による観測網の構築に向け、２０２０年代半ばに衛星３基を打ち上げ、実証試験を行う方針を固めた。災害状況の把握や海洋監視への活用が期待され、将来的には中国やロシアが開発を進める「極超音速滑空兵器（ＨＧＶ）」などの探知・追尾も視野に入れている。
複数の政府関係者が明らかにした。岸田首相は、宇宙など先端科学技術の研究開発に大胆な投資を行う方針を示している。１９日に決定した経済対策では、経済安全保障の強化に向け、５０００億円規模の基金創設を打ち出した。３基の打ち上げ費用約６００億円は、基金から捻出する方向だ。
小型衛星による観測網は、「衛星コンステレーション（星座）」と呼ばれる。小型衛星は１基の重さが１００～５００キロ・グラム程度で、高度４００キロ・メートル前後の低高度周回軌道に打ち上げる。センサーやカメラなどを搭載し、地上や海上などの情報を収集する。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20211121-OYT1T50209/
〈独自〉衛星電波妨害研究に着手 中露念頭に防衛省
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