武田 良太総務大臣は、10日の閣議後記者会見で、総務省による電波の割り当てについて、オークション方式の導入を含めて、幅広く検討することを明らかにした。
武田大臣は、社会経済のデジタル化に伴い電波利用ニーズが拡大する中、分野横断的な周波数再編・共用の推進が喫緊の課題であり、電波・放送行政の透明性や公平性を確保しながら、電波の有効利用を強力に推進するとコメントした。
このため、第三者機関である電波監理審議会が主体的に電波の利用状況を評価・提言できる仕組みを検討するために、来年度の重点施策に電波管理審議会の機能強化を盛り込んだという。
このほか、総務省は9月1日に携帯周波数割当改革推進室を設置した。電波オークション制度の導入を含めて、今後の電波周波数割り当て方式について幅広く検討する考え。
武田大臣は、9月1日に提出された総務省の若手職員による提言を受け止めながら、諸外国の周波数割り当て方式について調査を行い、電波オークション制度の導入を含め、新たな周波数割り当てのありかたを検討する考えを示した。
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1350287.htmlオークションとか止めろ。
そんなに談合３兄弟が好きか？
こいつらのせいでネット環境が整わず、
オンライン授業で不利になっている生徒もいるっていうのに。精神障害発症しているとしか思えない書き込みがあって面白い(笑)お大事になさってください(笑)
オークションやめろ。そのかわりtv局の帯域を没収しろ
東北新社とフジの違反が明るみに出たときに公平に処罰しなかったから、今さら何を言っても信用無いでしょ
もうTV自体が時代遅れなんじゃ？
そんなものに、電波のリソースを使うのはどうかと思うけどね。
TVが見たいなら有線で良いじゃん。
TVは、大衆娯楽から、趣味人の遊びになったと思うよ。
特にNHKは、早急に廃止すべし。
災害用ならラジオがあるのだし。これ日韓問題に何の関係が?
管理人も訳わからん！電波オークションの意味すら分かっていない情弱がレスをしている
談合を阻止するために放送の自由化、自由競争を促す制度なのに
むしろ利用者である国民には望ましい話
因みに東北新社の話はそれを阻止しようとした既得権益の者たちのリーク その連中も同様の事をしていている
のは限りなく黒に近いグレーである事実すでに電波割り当てもらってるテレビ局、携帯電話キャリアは全力で反対するでしょ。
総務省も電波割り当ての権限がなくなるから当然反対するだろう。
一方で、現時点では新規参入したい有力な産業がないので、
電波オークション導入を働きかける有力な勢力がいない。
将来的に電波を使用する新産業が出てきたときに、
利益がでなくなった古い産業から、新産業が電波割り当てを譲り受ける仕組みが必要だし、
その仕組みを作るのが政治家の役割だと思うが、そういう気概を持っていて、なおかつ業界と官僚の反対をねじ伏せられる人がいるとは思えない。
だから電波オークションは導入されないね。ダイヤモンドの価値は「無駄」に高い
その意味が理解できていないような奴がいるな。また、電波の「周波数の高さ」が理解できていない
決定的な馬鹿がいるのも事実だな。>>10
土地と同じように、電波周波数に対して税をかければ、自動的に談合はなくなるんじゃないかと思う。
電波割り当てをもらって事業に利用することで得られる利益 ＞ 税
という式が成り立つ範囲で調整されるはず。
銀座の一等地にビルを建てても、事業に失敗すればビルも土地も売って別に移るしかない。
それと同じようなことができるようになればよい。
神の見えざる手と、政府がどの産業のどの企業がどの電波を使うかを決定する形式では、
この問題についてはどちらが優れているか、正直判断が難しいが、俺は前者に期待したい。>>13
逆
「オークション」だぞ
周波数帯の利益を得るためにはそれなりのコストが出てくる。
新薬の開発と同じでコストがかかる。
勝ち取った連中は採算を取るため料金を下げたりはしない。オークションなんて博打要素が強い。
「計画」「見通しも」も立てにくい。
そんな中で資本力が高い連中同志が、
今後の計画や見通しをするために
「談合」したらどうなるか？？？
そういう話をしている。
少なくとも「オークション」はおかしい。資本力が高い連中が「見通し」をもって「計画的」に経営するためには
相手を潰す
「談合」＋「オークション」
ではそれが可能。
オークションは談合にとってもってこい。今だって
日本は老害によって「実店舗での買い物」が不活性化した。
それによってネット通販に滅法強いAmazonは日本で益々勢力をつけた。
変な条件が付くと、最終的に勝つのは資本力の高い連中。
そしてそいつらは価格をコントロールできる。>>17
ネット事業者は最初何社だったか知ってるか？ 既存のNTTと数社だけ、いまでこそ、光回線等だが、その数社が独占し高額料金、ソフトバンクも参入は後、価格ダウンで競争が生まれ下がりだした
楽天が参画してもまだ参画企業が少ないくらいから高いのだ
異業種の企業で競争力が高い企業が多く参入することで市場原理が働くのは経済のイロハのイだ若い世代の半分がテレビを見ない現実
コンテンツ次第ではまだまだテレビはお茶の間の主役になりうるということだが、そのようなコンテンツは極めてまれ。むしろ昨今のさまざまな調査結果を見るかぎり、その前途には悲観的にならざるを得ない。
今年５月、ＮＨＫ放送文化研究所が発表した「国民生活時間調査２０２０」は衝撃的な内容だった。この調査はＮＨＫが５年に一度行っているのものだが、それによると「平日にテレビを見る人」の割合は79％と８割を切った。さらにショックだったのは若者たちのテレビ視聴習慣で、毎日テレビを見るのは10～15歳で56％、16～19歳47％、20代51％となり、若者世代の半数がテレビを見ていないことが明らかになった。しかも５年前と比べると、それぞれ20ポイント以上減っている。つまりこの５年の間で急速に若者のテレビ離れが進んだことが分かる。
若い世代がテレビ番組を見なくなったわけではない。民放のテレビ番組をオンデマンドで見ることのできる「ＴＶｅｒ」は着実に会員数を増やしており、今年１～３月の再生数は１年前の２倍となった。人気の理由はいつでも好きな時に見ることができるというだけでなく、配信で見る場合、１・５倍速、１・75倍速といった具合に再生スピードを上げることができるからだ。
今の若い人たちは、１時間番組を１時間で見ることに苦痛を感じる。できるだけ多くのコンテンツを「処理」するにはＴＶｅｒでもＹｏｕＴｕｂｅでも早送りするのが習慣となっている。テレビ局にしてみれば、番組と一緒にテレビＣＭを見てもらい購買意欲を高めるという従来のビジネスモデルが全く通用しない時代となった。
https://the-owner.jp/archives/6493>>1
ホリエモンとかお金くばりおじさんとかが騒ぎを起こしてくれないかな？
総務大臣、電波オークション制度も含め「幅広く検討」
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