処理水放出　韓国政府に説明済みだった

https://japanese.joins.com/JArticle/277615
日本、福島原発汚染水“緻密な２年計画”…米国・ＩＡＥＡを友軍に

具潤哲（ク・ユンチョル）国務調整室長はこの日、ソウル世宗路（セジョンノ）にある政府ソウル庁舎で緊急関係次官会議を開いた後、「強い遺憾を表わし、わが国民の安全のために必要なすべての措置を尽くしていく」と明らかにした。会議には外交部・海洋水産部・原子力安全委員会などの関係者が出席した。具室長は「日本政府の今回の決定は絶対に容認できない措置」とし「日本の最隣接国であるわが国と十分な協議および了解なく取られた一方的な措置」と強調した。

だが、日本は２０１８年から放出計画を緻密に準備してきた。韓国政府がこの日出した対策は抽象的な水準で、２年半以上の時間があったにもかかわらず適切な対策を用意できなかったという指摘が出ている。相星孝一駐韓日本大使はこの日、外交部に招致された後に出した報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とした。別途の資料では「基本方針の発表についても、日本政府は、韓国政府と然るべくやりとりを行った」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。駐韓日本大使館側も別途の参考資料を通じて「東京駐在の外交団を対象にこれまで１００回以上の説明会を行った」と明らかにした。

「一方的かつ突然で、受け入れることはできない」という韓国政府の反論論理は力を失うよりほかはない理由だ。駐韓日本大使館は今年３月、東日本大震災から１０年を迎えて韓国メディアを対象に大々的な汚染水問題に関連した記者会見を行っている。外交相手国のメディアを対象にした説明会は決定直前の最後の手順だが、これがすでに１カ月前に行われていた。

日本がＩＡＥＡや米国などの支持を確保する間に韓国は何をしていたのかという質問につながり韓国政府はＩＡＥＡ側に放出後に検証団が組織される場合、これに参加する意向を何度も伝えていたという。問題は実際に参加することができるか確実ではないという点だ。汚染水放出決定が周辺国の安全と海洋環境に危険を招くなら、日本に向かって事前に「最隣接国の韓国は検証団に含まれるべきだ」という主張に対する確約を取り付けておくべきではなかったのかという指摘が出た。