韓国人が6000億ウォン買った中国のドローン業者、偽契約で株価60%暴落

●国内投資家が集中的に買収した銘柄●一夜で時価総額2兆7400億ウォンが消える

中国都心の航空運送手段（UAM、Urban Air Mobility）技術企業移行（Ehang）の株価が技術操作、偽装契約などで水増しされたという内容の空売りレポートが出て60%以上暴落した。

16日（現地時間）米ナスダックに上場した同港は、前日より1株当たり77.79ドル（62.69%）下がった46.30ドルで取引を終えた。 同項は今月12日、証券市場で取引中一時129.5ドルと最高値を記録するなど、今年に入って487.8%急騰した。 しかし、同日空売りレポートが出たため、株価が暴落、一日で時価総額25億ドル（約2兆7400億ウォン）が蒸発した。

「この港は、人または貨物を運搬できる大型ドローンを生産する企業で、国内投資者から大きな関心を受けた。」 昨年11月には国土交通部とソウル市が開催した「K-ドローン管制システム」飛行実証行事に同港の2人乗り機体（EH216）が参加し、米俵を載せて約7分間汝矣島（ヨイド）と漢江（ハンガン）上空などを試験飛行した。 当時、ソウル市はこの項のドローンタクシーの購入に、4億ウォンを使った。

しかし、グローバル投資情報会社のウルフパックリサーチは同日、レポートを出し、この項の主要契約は偽物だと指摘した。 まず、同港と契約を結んだ中国の昆郷（Kunxiang）という会社が同港と契約を結ぶ9日前に急造された企業だと指摘した。 ウルフパックリサーチは、昆郷の事務所だけでなく、現場写真や通話録音、現場訪問映像など、広範囲に渡って詐欺情況証拠を収集したと明らかにした。

レポートによると、昆郷のウェブサイトに書かれた住所は、昆郷と関係のないホテルになっているなど、3つのうち2つが偽物だった。 残りの1ヵ所さえも平日訪問当時、職員1人だけが事務所を守っていた」と伝えた。
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