2020米大統領選　開票速報　＜8＞

米産業界、トランプ支持者の議事堂乱入を非難

【ニューヨーク=伴百江、シリコンバレー=奥平和行】米首都ワシントンの連邦議会の議事堂内に6日、トランプ大統領の支持者が乱入した事件を受け、米産業界では行為を非難する声が相次いでいる。全米製造業協会は大統領選挙について根拠のない不正選挙と主張するトランプ大統領の支持者による暴力について「法と秩序のない混沌、扇動である」と非難。トランプ大統領の早期免職を求める強い声明を発表した。

大手米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）はソーシャルメディアを通じて声明を発表。「暴力行為を強く非難する。我が国の国民がすべきことではない。政治家はこの暴力を止めさせる責任がある」と強調、トランプ大統領とその支持者が選挙の結果を受け入れ、民主主義を尊重して平和的な政権の移行を支援すべきと主張した。

米経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルは、「この混乱は、正当に実施された選挙の結果を覆そうという行為の結果だ。この混乱に終止符を打ち、政権の平和的な移行を遂行するよう大統領とその関係者に要求する」との声明を発表した。

米メディアによると、グーグルのスンダー・ピチャイCEOは社員に電子メールを送り、「今日、議会で起きている無法と暴力は民主主義に対するアンチテーゼであり、強く非難する」などと述べた。

同社傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」やフェイスブックはトランプ氏が支持者に「皆さんはスペシャルだ」などと呼びかけた動画を削除した。ツイッターも一部の投稿が規約違反に当たると判断し、閲覧できなくする対応をとった。

ツイッターはこうした投稿の削除も求め、アカウントを少なくとも12時間凍結するとしている。削除に応じない場合は利用停止期間を延ばすほか、今後も規約違反があればアカウントを永久凍結すると警告した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN070G90X00C21A1000000