厚生労働省は２１日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めが２０日時点で９５６９人に上ることを明らかにした。政府が緊急事態宣言を発令した４月から、企業などの休業に伴い職を失う人が急増し、１万人に迫った。経営基盤の弱い中小企業を中心に解雇、雇い止めが相次いでおり、同省幹部は「さらに拡大する恐れがある」との見通しを示した。
政府は新型コロナで業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」を上乗せ給付するなど、雇用維持を促す施策を打ち出している。しかし緊急事態宣言の発令で雇用情勢の悪化がさらに加速したとみられる。
https://www.sakigake.jp/news/article/20200521CO0048/
無職のカイカイ住人はコロナの影響は限定的、定額給付金の10万なんて受け取らなくても大丈夫、と豪語する。
しかし、これが日本の現実なのです。>>1
はい、ブーメランｗ
ザイニチくん、乙彼ｗ
韓国の失業者「200万人越える」今年1月から4月…統計史上「歴代最大」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00258925-wow-int
(韓国メディア)
「コロナ雇用寒波」1〜4月の失業者208万人歴代最大
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200516045200002日本の失業者少ないね、韓国は年末までに実失業者1000万人超えるだろうに。
>>2
それってコロナ禍以前からじゃないのー。>>6
日本人なら句読点は使える筈だ。そうに、日韓掲示板なんだから、比較するのは良いと思う。
外国人入国者数とか、海外旅行帰国者人数とか、月別に比較したデータとか見たいけど、見つからない。
国会中継で尾身先生が、春節で武漢から来た人数よりも春に海外から帰国した人数の方が断然多いって言ってた。この程度で済んで良かったよ本当に。。>>6
支持率低下は安倍政権でなくても同様におこったと思う
コロナ解雇されたり緊急事態宣言で自粛と騒がれたストレスが政府へ向かっただけ
単純な馬鹿がそうなのであるだけだから、終息へ向かって状況が改善すれば容易に回復すると思う
馬鹿な国民なんてそれくらいに単純ってこと>>7
まあ最後の行の煽りからして関係者だろうね（笑）
こういう煽りをすると言う事は本人が無職なんだろう、せいぜい無職なんJの親韓部といった辺りか？ジャップは消費税の時点でリーマン超えてたのにコロナのせいにするなよ
>>15
早く帰れよw
バカチョンw>>15
>JAP仕草
これは何の誤変換？>>13
なぜ日韓掲示板で日本の雇用状況のみの話をしなければならんのだ？
5ちゃんに逝け、馬鹿頭ｗ何だか急に意味不明な書き込みばかりになったのは何故？
日本語の苦手な人が紛れ込んだのか？>>19
最近は日本語が変な日本人も散見されますね。>>21
ｼﾞｬｱｱｱｱｯﾌﾟ（´ん` ; ）
>>22
じゃあああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああああ😱数ヶ月自粛が続いただけで、給付金受け取らなきゃいけないやつって何考えて生きてるんだ？まぁ今回のコロナで失業するようなやつは自然淘汰みたいなもんだし、最初からそんなに必要とされてないんだからいいんやないか？
これからが本当の地獄だ（aa略
- 28
名無し2023/05/11(Thu) 19:26:12(1/1)
このレスは削除されています
紛らわしいタイミングで上げよる。
時事ニュースネタは一定期間の後自動削除、でいいんじゃね？１８００人解雇…「最悪の労働法違反」、９０００万豪ドルの罰金命じられた航空会社
オーストラリア最大の航空会社カンタス航空がコロナ禍の際に従業員１８００人を解雇したことと関連し９０００万豪ドル（約８６億円）の罰金を支払うことになった。
オーストラリア連邦裁判所は１８日、カンタス航空が２０２０年に地上職１８２０人を解雇し彼らの業務を協力企業に移管したのは社員の労働組合結成などの権利を侵害した労働法違反行為としてこのように判決した。
裁判所はカンタス航空の措置が１２０年以上のオーストラリアの歴史上「最も大きく重大な労働法違反事例」と明らかにした。
２０２３年にオーストラリア連邦最高裁は大量解雇がコロナ禍に伴う経営悪化で避けられないリストラだったというカンタス航空の主張を受け入れなかった。
カンタス航空はコロナ禍で航空機運航に大きな影響が出た２０２０年末にオーストラリア国内空港の地上業務を外注し担当社員を解雇した。
これに対し交通労組はカンタス航空が賃金・労働条件など労使交渉を避けるため社員を不当解雇したとして告訴した。
裁判所はカンタス航空経営陣が業務外注を通じて年間１億２５００万豪ドルのコスト削減になると予想した点を指摘し、不法行為に対する抑止力を行使するための最小罰金が９０００万豪ドルだと判断した。
また、解雇と関連しカンタス航空を告訴した交通労組がなかったならカンタス航空の違法行為は表面化しなかったとし、罰金のうち５０００万豪ドルを労組に支払うよう指示した。
裁判所は残りの罰金４０００万豪ドルをどこに使うのか今後審理を開いて決める予定で、解雇された従業員に支給される可能性もある。
裁判結果に対してカンタス航空のバネッサ・ハドソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明を通じ「５年前の不確実な時期に外注を決めたことは多くの元従業員とその家族に苦痛を与えた。１８２０人の地上職１人１人とその家族に心から謝罪する」と明らかにした。
また、この１年半に会社の業務方式を変え、信頼を回復するために努力してきたとし、「これが私たちの最優先課題」と話した。
コロナ解雇、１万人に迫る 緊急事態で４月から急増、厚労省
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