韓経：【コラム】日本の経済報復より警戒すべきこと

１９８３年、当時のレーガン米大統領は商務省に日本の半導体ダンピング調査を命令した。ＮＥＣ、日立、東芝など日本企業が急成長し米国の半導体産業を脅かしたためだ。マイクロンなど米国企業もダンピングと特許訴訟を提起して加勢した。当時日本の外相は現在日本の首相である安倍晋三の父である安倍晋太郎だった。日本は米国の圧力に耐えきれず１９８６年と１９９１年の２度にわたり「日米半導体協定」を締結した。

日本企業は公定価格以下で米国に半導体輸出をしないことを約束し、日本国内の外国製半導体のシェアを２０％以上にするという具体的な数値まで協定に含まれた。後発走者だった韓国の半導体メーカーには機会になった。日本企業はその後半導体チキンゲームから押し出され、韓国のサムスン電子は革新を繰り返して世界１位の半導体企業になった。

◇韓日対立に微笑を浮かべる中国

２０１９年、日本が韓国を対象に経済報復に出た。日本の安倍首相は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決を問題にして半導体・ディスプレーの核心素材に対する輸出規制カードを切った。戦略物資輸出の際に手続きを簡素化するホワイト国からも韓国を除くという。

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◇人材が核心…頭脳流出防がなくては

絡み合う韓中日産業戦争で片時も疎かにしてはならない戦闘がある。「兵力確保戦」だ。サムスンが１９９０年代に訪れた機会をつかめたのは技術者がいたためだ。李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン会長は「人材」を最優先に強調して日本も行き来した。日本の文部科学省傘下研究所の報告書によると、１９７６年から４０年ほどの間に日本企業から特許技術登録に名前が載った１０００人ほどの技術人材が海外に転職したが、このうち半分近い４９０人が韓国に来た。いまは韓国行きは鈍化し中国に多く行く。中国企業は２～３倍以上の年俸を提示して韓国から人材を引き抜いている。韓日対立の機会を逃さず半導体キャリア社員採用公告も出している。
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https://japanese.joins.com/article/618/255618.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|breakingnews

中国が次に台頭するのか。日本も技術者には金を払ってやれよ。

日本の技術者の韓国や中国への流出は以前から問題になっていたからなぁ。

定年後、2年ほど勤めて高給もらえるなら中韓の企業でもいくやつ結構いるだろうな。

>>1
これ、結構深刻な問題なんだよね。
他国に技術流出させるのは売国奴と言っても過言ではないと思うが、企業や国が退職後まで行動を制限するのも如何なものかとも思う。
和牛の種を売ったとか日本品種の農作物の苗を売ったとかは処罰すべき。

>>4
40年ほどの期間に特許技術登録に名前が載った490人は韓国企業にってホント深刻だよな。

＞＞４０年ほどの間に日本企業から特許技術登録に名前が載った１０００人ほどの技術人材が海外に転職したが、このうち半分近い４９０人が韓国に来た。
いまは韓国行きは鈍化し中国に多く行く。中国企業は２～３倍以上の年俸を提示して韓国から人材を引き抜いている。

日本も日本でそういう部分の問題は未だ山積してるからね
よくよく考えたら大昔に中韓の焼物職人が日本に引き抜かれていった理由が今の日本技術者が海外に流れる理由と同じなんだよなあ
歴史に学べってこういう事やぞ

まあ、そうなんだけどさ。日本と韓国では技術的にも経済的にも違い過ぎるでしょ

１９８０年代の日米半導体紛争がもっと参考になりそうな歴史だ。第二次世界大戦後に最大の強国となった米国は、８０年代に三菱、日立、東芝など日本企業が恐ろしいほど成長し米国の半導体メーカーの脅威になるとすぐに途轍もない通商圧力を加えた。円を大幅に切り上げたプラザ合意（１９８５年）と、米国製半導体輸入を強要する「日米半導体協定」（１９８６年）が代表的だ。両国の対立は９０年代にコンピュータ需要が増加して米国の半導体産業が回復し１９９６年に縫合された。この近い歴史が投げかける示唆点は３つだ。

最初に、今回の規制は８０年代に米国がそうしたように日本が韓国の半導体産業を脅威とみているという反証だ。至難な米中貿易戦争の骨子も先端技術をめぐる主導権争いという点で、今後日本だけでなく米国も韓国の半導体を狙わないとも限らない。２番目に、日本の半導体が米国の牽制を受ける間にサムスン電子はＤＲＡＭ分野で新たな強者として成長した。いま中国の半導体がまさにこうした隙を狙っているという点を警戒しなければならない。３番目に、８０年代の紛争で日本は米国に敗れ、半導体産業も大きく萎縮した。ただ日本の業界はあきらめず技術力向上に拍車をかけて半導体素材部門で数多くの特許と競争力を確保したことは意味がある。迫り来る技術戦争は対象を予想できない激しい中長期戦になる可能性が高い。政府は外交と政策を、企業はグローバル協業と戦略を考えてこそ解決することができる。
https://japanese.joins.com/article/630/255630.html?servcode=100&sectcode=120&cloc=jp|main|breakingnews