한국 전자업계가 세계시장에 덤핑으로 악명 높았어??

6

  • 1tengu132017/12/05(Tue) 11:49:20ID:UyMjU2OTA(1/1)NG通報

    한국 전자업계가 세계시장에 덤핑으로 악명 높았어??

    메모리도 그러한가??

    어떤 제품들, 분야들이 그러하지??

  • 2名無し2017/12/05(Tue) 14:16:58ID:Y0NTY5NTA(1/3)NG通報

    >>1
    途上国は通貨安を利用して格安製品で先進国の市場を荒らして市場を席巻することが多い。
    日本の高度経済成長期には現在の中国の位置が日本であった。まさに世界の工場だった。
    先進国のコピーをして日本製品を売って稼ぎまくった。

    寝る時間以外は安い給料でずっと働いて休暇も取らないので先進国から「日本はアンフェアだ」
    「エコノミックアニマル」と罵られ、米国では日本製品に市場を奪われて失業したり
    貧しくなった人たちがデモを起こし日本製品不買運動まで起きた。

    日米貿易摩擦で日本車を壊す米国人 東芝やソニーなどの電子製品なども破壊された
    YouTubehttps://www.youtube.com/watch?v=MsXjGBQX8Ks

  • 3名無し2017/12/05(Tue) 14:30:51ID:Y0NTY5NTA(2/3)NG通報

    そうやって途上国は経済発展し内需が拡大し国力増大と共に自国通貨高になる。
    そして人件費も上がって工場で安い製品が作れなくなる。
    自国に有った工場は発展途上国へ次々と移転していく。

    中国や韓国が東南アジアに工場をシフトしていくのも先進国に変わりつつあるからだ。
    日本企業の東レは韓国に1千億円かけて世界最大級の炭素繊維工場を造って米国や中国へ
    輸出しているが、これは米韓FTAと途上国ならではの税制優遇措置を利用しているから。
    あとSamsungやLGなどにも製品を卸しているので非常に利用価値が高い。

    ちなみに日本はまだ中国で社員や下請けなどを含めると1千万人の中国人を雇用している。
    反日運動で日本企業に制裁をして大量の失業者が出て海外からも中国リスクと
    受け取られて先進国からの投資が急減してしまい、中国の方がダメージが
    大きかったのであれから反日暴動が起きてない(笑)

  • 4名無し2017/12/05(Tue) 14:42:21ID:Y0NTY5NTA(3/3)NG通報

    ちなみに東レはサムスンを巨大企業にさせた後ろ盾である。このことを韓国人は知らない。
    Samsungの最先端技術を担ったのも日本人と欧米人の混成チームだった。

    サムスン先代の遺言「末代まで東レに足を向けて寝るな」。
    サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長は、グループ創業者で父親の
    故李秉喆(イ・ビョンチョル)氏から何度もこう言われた。

    東レとサムスン。両社の関係を紐解けば、1972年まで遡る。
    李秉喆氏はサムスングループの祖業の1つである繊維事業強化のため、
    同年にポリエステル繊維などを生産する第一合繊を設立した。

    その際、同社に共同出資した上で、合繊の基本技術や生産設備を提供したのが、東レだった。
    サムスングループは合繊での成功を足掛かりに、電子や機械、金融などに事業を拡大。
    韓国最大の財閥にのし上がることができた。いわばそのお膳立てを東レが担ったことになる。

    詳細は以下のサイトで(4ページ分ある)
    http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20141027/273067/

  • 5名無し2017/12/05(Tue) 15:17:47ID:k0MTQ2NjU(1/1)NG通報

    >>2
    >エコノミックアニマル

    日本の左翼が罵倒と広めたが、褒め言葉だった。
    未だに言うのは反日左翼だけ

  • 6熱湯浴2017/12/05(Tue) 15:44:11ID:IwOTIxMzU(1/1)NG通報

    >>1
    1980年代末、日米は激しい貿易摩擦を起こしていた。
    半導体は日米で世界市場を二分していたが、最大の生産量だったIBM等は外販してなかったから統計から外れていた。
    大雑把に言うと日本市場は家電用と情報・通信・自動車用が半々、米国市場は情報用と通信・軍事用が半々だった。
    家電用は専用LSIで転注し難く、情報用はメモリーが大半で転注し易かったから日本は米国の4割を食い、米国は日本の1割しか参入出来なかった。
    米国メーカーは専業だから不況時にレイオフせざるを得なかったが、日本メーカーは総合電機だから配置転換等で不況を吸収出来、次の立ち上げに有利で、段々差が広がった。
    そこで米国は日本企業が費用の付け替え(≒不正)をしていると考え、最低限米国の半分、2割の輸入を要求した。
    日本企業は特性が違い品質が悪く値段が高い米国製を買うより、韓国企業に作らせようと技術指導した。
    韓国企業が出来るようになって不況が来た時、日本は米国に合わせて生産調整をしたが、マークされていなかった韓国企業はダンピングして世界市場を席捲した。
    これが大まかな経緯である。