経済波及効果は66億円　来年、韓国で初めて開催される「ユネスコ世界遺産委員会」に期待の声

来年、韓国で初めて開催されるユネスコ世界遺産委員会が、開催地・釜山（プサン）に与える経済波及効果は624億ウォン（約66億6000万円）に達すると確認された。

18日間にわたって行われる本会議および事前イベントには、国内外から多くの来訪者が見込まれており、地域経済の活性化への期待が高まっている。

ユネスコ世界遺産委員会には、世界遺産条約に加盟する196カ国の代表団およびユネスコ事務局長などが参加する予定で、彼らは釜山のみならず、世界遺産が多く存在する蔚山や慶州にも立ち寄るとされる。

釜山市は莫大な波及効果が見込まれるとして、開催準備を本格化する方針だ。

国家遺産庁によると、次期ユネスコ世界遺産委員会の開催国に韓国が選ばれたことによって見込まれる経済波及効果は、624億ウォンにのぼる。内訳は、生産誘発効果426億ウォン（約45億5000万円）、付加価値誘発効果198億ウォン（約21億1000万円）、雇用創出効果は233人と推定されている。

韓国内で初の開催となる今回は、約3000人の世界遺産関係者に加え、韓国人観覧客も多数訪れるとみられている。実際、フランス・パリで行われた第47回委員会でも、自国民の反応は非常に熱かったという。

ユネスコ世界遺産委員会の開催を成功させるには、国家遺産庁や釜山市など関係機関の協力が不可欠だ。釜山市は、来訪者が世界遺産の多い蔚山や慶州と連携して、韓国の文化遺産を幅広く体験できる機会を提供すると提案しており、国家遺産庁も前向きに受け止め、さまざまな機会を提供する予定だ。