「尹候補１位の世論調査」行った未来韓国研究所、分析専門員０人の未登録会社

　「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫妻の公認介入疑惑」事件の中心人物であるミョン・テギュン氏が実際に運営したという世論調査会社「未来韓国研究所」は、社会調査分析士の資格を持った分析専門員が1人もいない未登録会社であることが確認された。にもかかわらず、未来韓国研究所は先の大統領選挙期間中、尹錫悦候補（当時）のために81回も世論調査を行い、尹候補側に報告したという。

　大統領選挙期間中に未来韓国研究所の副所長を務めたカン・ヘギョン氏は20日、「国政監査で証言したように、未来韓国研究所は大統領選挙のあいだ尹大統領のために3億7520万ウォン（約4160万円）をかけて81回にわたり世論調査を行った。このうち、ミョン氏の指示によって自主的に実施した未公表の世論調査23件は、大半が操作されたもの。大統領選の10日前から毎日実施した9件の世論調査は特にそうだ」と語った。残りの58件は、登録会社「PNR」に依頼して行った公表調査だった。公表調査を行う場合は、報道機関とPNRに共同依頼する形で進められた。

　カン氏は「PNRに依頼した公表調査は操作できなかったが、独自で実施した非公表調査はミョン氏の指示により操作した」と語った。独自の未公表の世論調査は選挙管理委員会に申告する必要がないため、特定の候補を有利あるいは不利に作り上げて悪用しても摘発が難しい。

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