［コラム］ 韓国にはなぜＮＶＩＤＩＡやテスラのＣＥＯのような企業家がいないのか

　米国を代表する企業の最高経営者たちが、ジョー・バイデン大統領の中国封鎖政策に相次いで反旗を翻した。ChatGPTに代表される生成系人工知能（AI）時代の寵児として浮上した半導体企業「NVIDIA」のジェンソン・フアン最高経営者（CEO）は最近、マスコミとのインタビューで、「米政府の対中半導体輸出規制がシリコンバレー企業の両手を後ろで縛った」と政府を厳しく批判した。グローバル電気自動車メーカの最大手「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）も中国を訪問し、「米中『デカップリング（切り離し）』に反対する」と批判に加勢した。


　韓国経済の戦略的利害関係は比較的明確だ。中国は長い間、韓国の最大の輸出市場として輸出のけん引役を果たしてきた。このような中国市場を諦めるのはありえないことだ。中国に大規模な半導体工場を構築したサムスンとSKの中国生産依存度は、品目別に20～40%にも達する。中長期的には中国への依存度を下げなければならないが、経済的衝撃がないよう慎重なアプローチが求められる。欧州が最近、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で、中国との完全な分離を意味するデカップリングの代わりに危険を低くする「デリスキング」（脱危険）を掲げ、戦略的柔軟性を示したのは他山の石だ。

韓国は、米国の対中規制参加への圧力と中国の報復という二つの刃を避け、日本をけん制しながら実利を失わない知恵が切に求められている。

　ここのところ経済界では、厳しい経済状況が続けば総選挙にも悪影響を及ぼすことが目に見えており、尹政権も変化を模索するだろうという期待混じりの見通しも示されている。尹政権が米日への傾倒から抜け出し、しっかりバランスを取るなら幸いだが、「裸の王様」が現実を認めるのはそう簡単ではない。韓国経済にはひたすら待つ時間的余裕がない。企業家たちもこれからは真実を語らなければならない。韓国の企業家たちにNVIDIAやテスラのCEOのような所信を期待するのは無理だろうか。

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