韓国で賃金未払い事業所が13万ヶ所、総額1兆4000億ウォンの未払い金額。

25日、雇用部の賃金未払い統計を見ると、昨年勤労監督で摘発したり、個人の申告を通じて把握した賃金未払い事業所は全て13万3546ヵ所だ。 21万7530人の労働者が賃金を受けていないと訴えた。 未払いの賃金の規模もとてつもない。 昨年把握された金額は史上最大の1兆4286億ウォンあまりを記録した。

賃金未払いの事業所数は、朴槿恵政府発足時期の2013年以後毎年増えている。 2013年10万8034ヵ所だった賃金未払いの事業所は2014年11万9760ヵ所、2015年12万7243ヵ所に毎年増加し、今年はとうとう13万ヵ所を越えた。

司法処理まで行かなければならないほど深刻なところが多いという点も問題だ。 昨年は2万9150ヵ所が検察に告発された。 昨年、賃金未払い事業場5ヶ所のうち1社の割合だ。

検察告発は、雇用部の労働監督を通じて摘発された事案が重かったり、賃金を受け取ることができなかった通報者が告発を希望する場合に行われる。 雇用部の関係者は「賃金未払いを申告したにもかかわらず、賃金を払わないのか、一部だけ与える場合が多い」、「検察に告発する事案のほとんどがこのような場合」と説明した。

このような状況が昨日今日の話ではない。統計値を計算すれば、毎年2万ヵ所以上が賃金未払いで検察告発のリストに上がる。 慢性的な弊害として位置づけられているが、解決策十分では無い。

雇用部が毎年実施している勤労監督対象企業数は2万ヵ所が限界だ。毎年約16万ヵ所ずつチェックする日本と対比される。 勤労監督人員が不足したためだ。 結局、賃金未払い以降、申告に頼らなければならない状況が繰り返されるのだ。

このような問題を予防するためには、現行の勤労基準法上の公開方式だけでは足りないというのが政府の判断だ。 この1月4日、雇用部が公開した常習的な賃金未払い企業数は840ヵ所で、昨年に申告され会社の1%に満たない。

公開範囲を増やし、求人・求職サイトでも確認できるよう、措置する内容の法改正案もそのため推進中だ。 公共入札制限措置の検討も一つの手段だ。 雇用部の関係者は「米国、日本など先進国では当然、働いた分だけお金を与えなければならないという認識があり、韓国のように社会問題にならない」と伝えた。

司法の支払い命令通りに未払い賃金を支払うと、
韓国の中小企業の大部分が潰れます。
部品供給等ができなくなると、大企業にも甚大な影響が出ます。

そりゃ１１億ドル払えんわ

http://m.news.naver.com/read.nhn?mode=LSD&sid1=102&oid=005&aid=0000987167

ソースです。
ここらへんの問題を文在寅はどう解決するのか日本は高みの見物しときます（笑）

임금 체불은 건국 이래의 전통입니다. 일본은 아름다운 조선의 문화를 침해하지 마십시오.

>>5
申し訳ありません

>>5
韓国も先進国(自称）なんだろ？
労働に対する対価の支払いなんて当たり前の事じゃないか。。
でも、韓国独特の文化ですか・・・呆れた

日本では賃金未払い速倒産だけどね
国も民間もカツカツだな

誰が悪いわけでは有りません…みんな貧乏が悪いのです！

下朝鮮は国から服やメガネが支給されるので給料が無くても問題が無いですね＾＾

>>5
いいけど
何十年後かに　「日本が搾取した」　みたいな　歪曲しないでね(´・ω・｀)

韓国人はこの話題を知ってるのだろうか？

>>12
ニュースに読者のコメントついてるけど、ハンパない嘆きっぷりだよー
そんで「社長をやってるやつはみんな自分ばっかり儲けてる」って
めたくそ言ってて、うんざりした。

日本とは色々違うんだなーって思ったー。